加美町は、老朽化が著しい本庁舎の建て替えに向け、国道４５７号沿いの矢越地区の町有地を建設候補地として検討を進める方針だ。石山敬貴町長が６日に保健センターで開いた町政懇談会で明らかにした。合併特例債の活用期限となる２０２８年度内の完成を目指す。

旧中新田町役場として西田三番５地内に建てられた現在の本庁舎は、１９６６年建設でＲＣ造３階建て、延べ約１７８０平方㍍の施設（施工＝丸か建設）。エレベーターは設置されていない。築５７年が経過しており、２０１４年度には耐震補強工事を実施済み（施工＝小野田建設）。しかし手狭で、相談スペースのプライバシー確保が難しい点や、行政資料の収納スペースが足りないといった指摘もある。また、議会と農業委員会は小野田支所、教育委員会は宮崎支所に入居しているほか、保健福祉課と上下水道課が本庁舎と別の建物に所在する分散配置も課題となっている。

このため機能を集約して建て替えることで、１カ所で行政事務が済む業務効率化と来庁者の利便性向上、相談・待合スペースの確保、バリアフリー化、災害時の拠点機能確保などを図る。

庁舎の建て替えをめぐっては、１５年以上前から議論がスタート。地域審議会の意見や建設検討委員会の答申などを踏まえ、１０年には庁舎の位置を矢越地区に変更する条例が議員の３分の２以上の賛成を必要とする特別多数議決で成立。基本設計（担当＝山下設計）と用地買収および造成まで完了した。しかし町長が交替した１１年以降、再び庁舎の位置を現在地周辺の西田地区とする構想が浮上。位置条例の再変更案が１２年に２回、議会に提出されたがともに否決されている。

石山町長は懇談会で、町の財政負担が抑えられる合併特例債の活用を前提とした場合、期限から逆算すると既に事業スケジュールはタイトなことと、庁舎の位置を定める条例が通常より重みのある特別多数議決で承認されたことなどを考慮し、現行の条例が定めている矢越地区を建設候補地として具体的な検討を進めたい考えを打ち出した。

矢越地区の候補地は、国道３４７号と国道４５７号の交差点の北東角で、セブンイレブン中新田矢越店の対角線上に当たる場所。敷地面積は約１万５０００平方㍍。

懇談会で担当者が説明した計画によると、新庁舎の概要はＲＣ造で階数は３階程度、延べ面積は約４８００平方㍍を想定する。近年、県内で庁舎を建て替えた他自治体の事例を参考に１平方㍍当たりの単価は約５０万円を見込んでいる。それを基に概算事業費は３２億円（うち庁舎本体工事に約２４億円）と試算した。デザインに関して石山町長は「シンプルで丈夫な施設がよい」との考えも述べた。

２８年度完成から逆算したスケジュールは、本年度内にも機能や規模を盛り込んだ計画を取りまとめる。過年度の検討成果を叩き台とし、外部委託はしない方針。立ち上げの時期は未定だが、町民を含むワークショップなどを開いた上で２４年度に基本設計を作成する。委託先の選定方法はプロポーザルなどが想定される。その後、２５年度に実施設計をまとめる。２６年度に工事契約して着工。工期は約１８カ月を試算し、２７年１２月完成、２８年５月の開庁を予定する。２８年度には既存庁舎の解体も行う。

また、既存庁舎周辺の西田地区町有地の活用については、中新田小学校の建て替え用地や定住促進住宅の建設用地とする案のほか、催事の対応を考慮し当面は空き地（駐車場）として管理するといったプランが示された。小野田・宮崎の両支所に関しても、機能は維持して利便性向上を図る考え。

なお、町政懇談会は６日の西小野田地区を皮切りに、１１月中に町内９地区で開く。西小野田地区の会合には３０人余りの町民が出席。最近移住してきたという住民は、条例で矢越地区に場所を定めた経緯の説明を求めた。７０歳代の住民は、既存施設はエレベーターが無く不便なことや、窓口は隣の席が近くプライバシーへの配慮に欠けること、手狭で職員が仕事をしづらそうといった点を指摘した。