山元町は、坂元地区定住促進事業として取り組む宅地分譲計画に伴う「宅地造成基本計画等業務委託」について、１２日に指名競争入札を行った結果、１落の１４２４万３０００円でオオバに決めた。

この計画は、東日本大震災後の人口減少が著しい坂元地区で、減少傾向が改善されないことから元・坂元中学校跡地を活用し、宅地分譲を行うもの。

元坂元中学校は、再編で閉校となった旧坂元中学校の前身となる学校施設。坂元大山地内の県道角田山元線沿いに所在する。校舎と体育館、プールは解体済みで、敷地は更地の状態となっている。震災時には仮設住宅を設けるなど避難場所として活用されていた。

分譲対象は学校用地１万６５７７平方㍍と、北側に隣接する民有地（畑）１８１９平方㍍を加えた計約１万８３９６平方㍍。津波新想定の浸水区域外かつ南側に近接する坂元川の氾濫区域外である上、坂元駅から約１㌔㍍、山元南スマートＩＣから車で３分という利点もある。

本年度は町としての方向性を定め、基本計画をまとめる。測量で地形や面積を把握するほか、関係機関協議や課題を踏まえ、宅地造成の概略設計を行う。また、税収や土地売却益、補助金など歳入面と歳出面での収支バランス、地域要望などを考慮して事業スケジュールを判断する。

５月の議員全員協議会で示したスケジュール案は、本年度に事業実施時期を判断し、２０２５年度から実施設計および用地交渉を開始。２６年度に農地転用・開発許可申請、造成・付帯設備工事、２７年度に確定測量を実施する。住宅の募集内容の検討や不動産鑑定などには２６年度から着手する考え。

解決すべき課題として、学校用地から畑までが急傾斜地で保全対策が必要なこと、河川に近く軟弱地盤の可能性が高いこと、敷地内にある携帯基地局への管理用通路の設置と電力供給経路の変更などが挙げられている。

なお入札にはオオバのほか、エイト日本技術開発、国際開発コンサルタンツ、大日本ダイヤコンサルタント、日本工営都市空間、協和コンサルタンツ、国際航業が参加。大日本ダイヤコンサルタントは最低制限価格を下回り失格。辞退者はウエスコ、パシフィックコンサルタンツ、オリエンタルコンサルタンツの３社。最低制限価格は１４２１万６０００円だった。