利府町は２１日、町営住宅建替事業の事業者選定に向けた公募型プロポーザル手続きを開始した。

ＰＦＩ法に基づき、町有地に事業者が住宅を整備した後、町に所有権を移転するＢＴ方式により実施する。同法を導入しての公営住宅整備は宮城県内初の試み。提案上限額は３１億６３００万円（税込み）。

公募スケジュールは７月１日に説明会を実施後、同１２日まで質問を受け付ける。８月５日から同２３日までに応募表明書と応募資格審査申請書、１０月７日から同２５日までに応募書類をそれぞれ提出。１０月下旬の提案書審査、１２月中旬のプレゼンテーションを経て、１２月下旬に優先交渉権者の決定・通知を予定する。

年明け１月下旬に基本協定を取り交わし、３月上旬に議会承認を経て特定事業契約の本契約を締結する。事業期間は国の補助と町の議会決議が決定する２０２５年４月１日から、２９年３月末まで、事業期間は同６月末を前提とするが、それ以外の提案も可能。

応募資格は、建築一式工事に従事する者を代表とする複数構成によるグループで、設計、建設（建築・土木）、工事監理、入居者移転支援を実施する各企業を構成員とすること（詳細は公告欄参照）。優先交渉権者に選定された場合はＳＰＣを設立できる。選定委員会は平岡善浩宮城大学事業構想学群教授が委員長を務める。

町が管理している町営住宅のうち、耐用年数を超えている８５戸を集約し、現在町営八幡崎住宅が建つ八幡崎６９の２ほか地内に建て替える。

対象エリアは町道を挟み、北側・南側の２ブロックに分かれている。南は１ＬＤＫと２ＬＤＫを合わせて３０戸以上、北は３ＬＤＫも含め同５５戸程度の戸数を整備すること。階数は５階程度とする。このほか、集会所や公園、駐車場などを設ける。当該地は市街化調整区域に指定され、敷地面積は５８１０・７６平方㍍。指定容積率は２００㌫、建ぺい率は７０㌫。このほか既存住宅１１棟４３戸の解体、入居者移転支援業務を実施する。

なお、事業に関する支援業務はランドブレインが担当した。