亘理町は、新たな産業用地となる亘理インター新産業団地（仮称）の整備に向けた基本設計について、１０月４日１０時３０分から指名競争入札を行う。指名業者は１０社以上と見込まれる。

対象地は逢隈中泉地区の２１・５㌶。現況は水田や畑、住宅となっている。県道亘理インター線沿いの南側に位置し、常磐自動車道・亘理ＩＣと国道６号にも近接していることが適地として評価されている。分譲開始は早くて２０２９年度を目指す。

町内の産業用地「亘理中央地区工業団地」には、住化積水フィルムや宮城製粉、舞台アグリイノベーションなど計１３社が立地し、完売状態。さらなる企業誘致による雇用拡大や税収増加、若年層の定住促進による人口減少の抑制を図るため、新たな受け皿となる産業用地を整備する。

今回の業務では測量、地質調査・解析、補償調査、設計の各業務を行う。履行期限は２５年９月までを想定している。

測量は該当地区内と周辺の現況や境界を明らかにし、開発許可申請などに必要な開発区域の図面作成や面積計算のために行う。地質調査・解析は、ボーリング調査を６カ所（長さ１０㍍）で実施する。補償調査は、開発行為に属する宅地、果樹園について調査を行う。設計はこれらの成果と上位・関連計画を基に、造成基本設計をまとめる。

９月補正予算では工業用地等造成事業特別会計に、同設計業務委託料４９００万円を計上したほか、２５年度までの期間で９１００万円の債務負担行為を設定している。

今後のスケジュールは、基本設計の作成後、用地交渉や農地転用の手続き、造成詳細設計に着手していく予定。