利府町は１０日、町営住宅建替事業の事業者選定に向けた公募型プロポーザル手続きの結果を公表し、代表企業を橋本店とするグループを特定した。構成企業は大成ユーレック、昴設計、アート引越センターの計４社となる。

ＰＦＩ法に基づき、町有地に事業者が住宅を整備した後、町に所有権を移転するＢＴ方式で実施する。同法を導入しての公営住宅整備は宮城県内初の試み。

提案価格は３１億６２７７万５０００円。提案上限額は３１億６３００万円（いずれも税込み）。１月中に基本協定を締結する予定。審査には同グループのほか、青木あすなろ建設を代表企業とするグループが参加した。

町が管理している町営住宅５カ所のうち、耐用年数を超えている８５戸を集約し、現在は町営八幡崎住宅が建つ八幡崎６９の２ほか地内に建て替える。

事業コンセプトは「やさしさとつよさを兼ね備えた住まい」で、コミュニティ形成のしかけや、災害、防犯性により配慮した住宅を提供する。

対象エリアは町道を挟み、北側・南側の２ブロックに分かれ、南は３０戸１棟、北は２５戸１棟、３０戸１棟、集会所を整備する。全てＰＣ造５階建てで延べ約１５００～１６００平方㍍規模となる。このほか既存住宅１１棟４３戸の解体、入居者移転支援業務を実施。

支援業務はランドブレインが担当した。