みやぎ建設新聞 ピックアップ記事2025-03-04# 物件（仙台圏）
仙台圏の分譲マンションの開発動向／仙台市中心部と地下鉄南部エリアで新規開発続く／建築費上昇が市場に大きな影響
仙台圏で現在建設中（近く完工予定のものも含む）の分譲マンションを別表①にまとめた。
本紙２月１３日付（ニュース面）に掲載したように、本紙独自調査による昨年１年間の仙台圏での分譲マンション新規供給戸数は前年比９・８㌫減の１０７５戸となり、前年に続いて減少した。建築費高騰を主因に販売価格が急騰し、仙台圏の一般的な給与所得世帯が手を伸ばしにくい価格になってきていることで、デベロッパーが物件供給に際し、より慎重な姿勢を取り始めているためと見られる。
ＤＧコミュニケーションズの調査によれば、仙台圏での２０２４年上半期の新築分譲マンション（供給戸数は４１０戸）の平均価格は６０５１万５０００円で、前年同期（４６２９万２０００円）から３０㌫以上も上昇した。仙台圏全体から見た同期の主力価格帯は４５００～５０００万円であるものの、同期内に販売された物件が所在する仙台市３区（泉区と宮城野区は供給なし）のうち、青葉区の平均価格が１８０９万９０００円増の６６０５万３０００円であったのを筆頭に、太白区が５０９３万円と続いた。
分譲マンションの建築費については、「ゼネコンの見積価格が戸当たり３０００万円近くで出てくることは珍しくなく、これを２８００万円前後に収めるのがやっと」（デベロッパーＡ社）という状況。ＲＣ造建築に欠かせないコンクリートを流し込む型枠工をはじめとし人手不足を背景とした人件費や、円安が続く為替市場を背景とした輸入資材価格の上昇など複合的要因が絡み合い「建築費が安くなる理由は見当たらない」のが受注側のゼネコンの見方だ。
別表②では、本紙が把握する今後の仙台圏の分譲マンション開発予定地をまとめた。今後、仙台市内では高級邸宅地での高価格帯物件の供給などが見込まれる青葉区の都心部と、地下鉄南北線の南部エリアの２つのエリアに新規開発計画が集まっている。これらの供給以前に表①内にあるもののうち、既販売開始物件以外の新規発売がこれから本格化していくわけだが、販売価格が上昇傾向にある中で発売当初よりも後発の他物件が発売される頃になって「相対的に安価に見え始めて売れ始める」という現象が今後も続いていくのか、マンション市場の今後の趨勢が注目される。