大崎市は７日、２０２４年度当初予算案を発表した。

一般会計は６３８億６０００万円で、２３年度当初と比べ０・７㌫の増となった。性質別の普通建設事業費は６０億４９７９万４０００円で、１８・５㌫の増加となった。

特別会計の総額は２９２億９２２５万１０００円で、１・９㌫の減、企業会計の総額は４６２億１５６９万１０００円で、２・８㌫の増となった。全会計の総額は１３９３億６７９４万２０００円で０・８㌫の増（詳細は後日掲載）。

建設関連では病院事業会計から「地域医療連携拠点施設整備事業」の基本・実施設計費に１億４８７１万１０００円を計上した。大崎市古川穂波にある市民病院の駐車場敷地内に大崎地域における持続可能な医療提供体制を実現させるため地域医療連携の拠点となる施設を整備する。施設規模はＳ造３階建て、延べ３０００平方㍍程度を想定し、夜間急患センター感染症対応スペースや研修室などを設ける。２５年度から２６年度で建設を進め、２６年度下期の開所を目指す。

教育関連では、古川第四小学校の大規模改造工事費などに２億７３１１万３０００円、２５年度までに７億７２２８万５０００円を限度額とする債務負担行為を設定した。老朽化が進む校舎の外壁や屋根、設備の改修のほかトイレの洋式化、天井の耐震化などを行うもので２４年度から工事に着手する。

このほか体育施設改修事業に４億００４６万円を計上。主に市民プールの大規模改修に向けた設計費、古川総合体育館の耐震工事、三本木総合体育館の競技場床面塗装塗替工事などに充てる。

土木関連では古川地域１２橋などの橋梁長寿命化の修繕に２億９０００万円、古川と松山地域の計３路線の社会資本整備事業に３億３０１７万８０００円などを盛り込んだ。

また、継続事業として市営住宅整備に１３億４４８３万８０００円を計上し、岩出山で建設中の上川原住宅等の整備に充てる。