加美町は、新町建設計画を変更した。２００３年の３町合併に際して合併特例法第５条に基づき中新田町・小野田町・宮崎町合併協議会が作成したもので、今回は第４次変更計画となる。計画期間は２６年度まで延長し、期間内の概算事業費は５３０億６２００万円を見込む。新たに博物館や工業団地、住宅団地の整備を検討する。

同計画は、合併後の新町の基本方針を定めるもの。この計画に位置付けた施策は合併特例債の財政支援措置が講じられる。

新町の将来像として６つのテーマを設定。このうち「自然豊かで持続可能なまち」では、循環型社会の構築に向けて安定型最終処分場と一時ストック場確保の検討を盛り込むなど、計画期間内の概算事業費を５億２１００万円とした。「誰もがずっと健やかに暮らせるまち」では、安心して遊べる公園や生活環境の整備などを掲げ、期間内の事業費は４０億６４００万円に設定。「協働と自立ができるまち」には新庁舎の整備と支所機能の維持・再編をはじめ、公共施設の統廃合と利活用、ＰＦＩ／ＰＰＰ制度の導入検討などを掲げた。期間内の事業費は５８億１２００万円と見積もっている。

「安心して快適に暮らせるまち」に向けては、期間内の事業費を２６４億０６００万円と概算した。主な事業を見ると、新たな住宅団地の整備や分譲の検討を加えたほか、雨水対策事業の推進、幹線町道の改良・整備の推進、鳴瀬川ダム整備工事の促進などを盛り込んだ。

「魅力と稼ぐ力を持つまち」には、新たな工業団地の確保検討と、地場産品などの加工・展示・販売施設の整備・運営といった事業を掲げた。期間内の事業費は５９億６３００万円。「本当の学びを得られるまち」としては、地域の歴史民俗資料の保全・展示や学習の場の整備を図るため、既存文化財関係施設の統廃合を含めた新博物館の検討を付記した。期間内の事業費は１０２億９６００万円を試算した。

また加美町は、２０２５～３４年度の１０カ年を対象とする第３次総合計画を策定した。第２次総合計画の期間中（１５～２４年度）は急激な人口減少・少子高齢化・自然災害の頻発化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い「新しい生活様式」が出現。社会情勢は大きく変わり地域社会や暮らしにさまざまな影響を与えたことから、これらの変化を踏まえ今後１０年間を見据えたビジョンを示している。

ハードの取り組みに関する記述を見ると、矢越地区への２８年度移転完了を目指す新庁舎には避難所機能を持たせるとした。また、開館から４０年以上経過する中新田文化会館、同じく２０年以上経つ小野田文化会館について、ともに大規模改修が必要な時期を迎えることを明記した。

土木分野では、雨水処理について冠水地区を解消するため浸水対策計画の推進と、道路整備で国道３４７号と国道４５７号など幹線道路網の改良・整備の促進を盛り込んだ。このほか、安全・安心な住宅地の供給、新たな工業団地の確保検討などに取り組んでいく方針。

総合計画審議会の会長は、平岡善浩宮城大学事業構想学群教授が務めた。実施計画については後日、町ＨＰに掲載予定。