大河原町は役場庁舎全館で空調の更新を計画しており、設計・施工と維持管理までを含めた長期一括による公募型プロポーザルを来年１月中旬に公告する。２日に公表した１２月補正予算案で、同業務に限度額５億円の債務負担行為を２０２４年度から３８年度の期間で設定した。

新南１９地内に１９８４年に建てられた役場庁舎はＲＣ造４階建て、延べ４９９３・７９平方㍍。更新の対象となる空調機器は２８年、換気機器は４０年がそれぞれ経過している状況。耐用年数を大きく超え老朽化が著しく、近年は故障が頻発している。また、昨年からクーリングシェルターとしても指定され、暑さをしのぐ場所としての役割も求められている。一部フロアでは更新が完了している。

事業費は約５億円を想定し、内訳として▽空調設備更新▽換気設備更新▽アスベスト除去▽維持管理―などが含まれる。アスベスト除去は事業者からの提案によっては別途発注する可能性がある。

２０２５年１月中旬から２月下旬にかけて事業者の選定を行い、３月上旬の契約締結を見込む。契約期間は１３年以内。施工は４月１日から２６年３月３１日までとし、工事が完了した設備から順次運用を開始する。

また同町は２日、１２月補正予算案を公表した。一般会計に７億０８４０万８０００円を追加し、当初からの累計を１１８億２９３９万７０００円とした（詳細は後日掲載）。

役場庁舎空調設備の更新に設定する債務負担行為のほか、大河原南小学校の１号校舎外壁・屋上防水改修工事に向けた設計業務に６０万円を盛り込んだ。