大河原町は２０日、役場庁舎全館を対象とした空調設備等更新事業として、設計・施工および維持管理の一括発注を採用した公募型プロポーザルを公告した。１２月補正予算では同業務に限度額５億円の債務負担行為を３８年度までの期間で設定している。

参加表明書および質問は２月３日まで受け付ける。企画提案書は同２０日まで受け付け、同２５日までに書類審査を実施し、審査員７人（氏名・所属は非公表）によるプレゼンテーションを翌２６日に、審査結果は３月３日に通知する予定。契約は３月中旬を見込む。

参加資格は、設計・施工、維持管理を実施できる単独および事業グループで、代表者は国、地方公共団体の公共施設において同種・類似業務実績（空調設備等更新）を２件以上有すること。施工を担当する者は経審（管工事）１０００点以上であり、公共施設の同種・類似工事実績（空調設備等の工事・リース等（工事に係る））を有することなど。単独および事業グループの各構成員は２０２５年１月１日において、県内に事業所を有することなどが条件。業務費上限額は４億５０００万円（税込み）。

新南１９地内に１９８４年に建てられた役場庁舎はＲＣ造４階建て、延べ４９９３・７９平方㍍。更新の対象となる空調機器は２８年、換気機器は４０年がそれぞれ経過している状況。耐用年数を大きく超え老朽化が著しく、近年は故障が頻発している。また、昨年からクーリングシェルターとしても指定され、暑さをしのぐ場所としての役割も求められている。なお一部フロアでは更新が完了している。

業務では空調設備等の設計・施工、維持管理の各業務を行う。そのほか統括管理、その他付随業務も実施する。またアスベスト除去は今回の業務に含まれておらず、別途契約する見込み。

工事期間は２０２６年３月３１日、事業期間は２６年４月１日から３６年３月３１日までの１０年間とする。