宮城県は、「みやぎ砂防アクションプラン２０２４」を策定した。土砂災害の被害を最小限に抑えるとともに、早期の避難等を促進するため、老朽化施設の早期対策など、総合的なハード・ソフト対策に取り組む計画だ。

近年、土砂災害が頻発化・激甚化している。そこで、災害に対応するため、従来のハード・ソフト対策に加えて「流域治水砂防の観点による土砂洪水氾濫対策」「計画的な老朽化施設対策」「新たな土砂災害箇所の周知」などを示した同プランを策定し、総合的な土砂災害対策に取り組んでいく。計画期間は３０年までの７年間で、投資額は約４２０億円を見込む。

対象となるのは、砂防（土砂流出対策）、急傾斜地崩壊対策、地すべり対策、長寿命化対策などの事業。

プランでは、ハード対策として▽土砂災害警戒区域の重要度に応じた計画的な事業実施▽森林部局等と連携し、流域治水砂防の観点で新たな砂防計画を策定▽長寿命化計画を改定し、予防保全型の老朽化対策を推進―などを盛り込んだ。これらの取り組みを通じて、計画している１１２カ所のハード整備完成を目指すほか、老朽化が顕著な１５６施設すべての対策に着手し、うち１１０（７０㌫）施設の完了を目標に据えた。

また、ソフト面でも高精度な地形情報をもとに抽出した、全ての土砂災害リスク箇所の砂防基礎調査完了などを目指す。

また県は砂防の長寿命化に関連して、２０１６年に策定した「砂防関連施設長寿命化計画」について、点検方法の見直しやコスト縮減と予算の平準化などを盛り込んだ改定を行った。

２２年に「砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン」が改訂されたことを受け、国土強靱化予算や砂防メンテナンス事業が創設され、新たな予算制度を最大限に活用する予防保全型の老朽対策を推進するための改定に至った。

主な改定内容は、砂防関係施設２７３５施設の定期点検のルール化などの点検計画、施設健全度や保全対象の重要道などを踏まえ対策優先順位を決定する修繕計画、１０年間で修繕を必要とする１５６施設すべての対策を完了させる実行計画、施設の長寿命化に資する新技術の活用やＵＡＶ（ドローン）を利用した点検など、効率的な修繕工事の実施などが盛り込まれた。

今後は、計画的な修繕工事や定期点検による要対策箇所の随時見直しなどを進めていく方針だ。