宮城県および県内１４市の２０２４年度当初予算が出そろった。一般会計の総額は約２兆１１２０億円で、２３年度に比べ０・４㌫減少した。普通建設事業費は約２５１３億円で、１０・３㌫増加した。注目事業は県が県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設整備に債務負担行為約３９４億円を設定したほか、仙台市は新規事業で宮城総合支所建て替えへ基本構想策定に着手する。このほか登米市は、米山地区に建設する公共施設複合化整備事業の工事費に約１９億円を措置した。富谷市は図書館等複合施設建設費に債務負担行為を設定。東松島市は大曲小学校の改築工事費を盛り込んだ。

宮城県の一般会計は１３年連続で１兆円を超える１兆０２３８億１３００万円となった。普通建設事業費は４・２㌫増の１１６５億７８９５万８０００円。主な建設事業を見ると、県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設整備に３億７０６０万円を付け、債務負担行為に３９４億５９００万円を設定した。設計は石本建築事務所が担当し、設計期限は６月末まで。

仙台市宮城野区田子に集約する高等技術専門校再編整備費に１０億１８００万円、債務負担行為に５５億２９００万円を設定した。設計は久米設計で、履行期限は２５年１月末まで。

このほか、新規に大崎市の古川高校の校舎改築事業を予算化。仙台圏の４病院再編に係る経費としては、仙台医療圏地域医療構想推進費に１９７２万３０００円を盛り込んだ。

仙台市の普通建設事業費は９１９億２４０３万８０００円で２３年度比２２・９㌫の増額となった。新規事業で宮城総合支所庁舎等建て替えに１００２万円を計上した。支所庁舎が老朽化しているため建て替えに向けて基本構想を策定するとともに、近接する宮城保健センターの再整備検討に着手する。青葉山エリアの複合施設整備には２億２１０４万円を確保。延べ３万１０００～３万２０００平方㍍規模で計画している音楽ホールと震災メモリアル拠点複合施設の基本設計に着手する。学校施設整備には約２１８億円を充て、校舎増改築、改修工事を引き続き進める。

名取市は愛島台地区造成工事に１０億円を付けた。建築では、不二が丘小の校舎大規模改造工事に３億６５５８万円を確保した。

岩沼市は市民体育センターの解体費に１億６７００万円を計上したほか、ハナトピア岩沼のリニューアルに向けて設計費などを確保。土地区画整理事業可能性調査に９２８万余りを付けた。

多賀城市は、市庁舎耐震対策等事業についてエントランス棟の実施設計費を盛り込んだほか、中央公園のパークＰＦＩ導入に向けた事業費２億５０００万円を付けた。

塩釜市は、２３年度当初予算が骨格予算だったことから普通建設費は２３年度比１３億円増加した。主なハード整備は体育館サブアリーナの改修に工事費９億３６００万円などを確保した。

富谷市は、図書館等複合施設整備事業の工事費８億２２７６万８０００円、２５年度までの債務負担行為１９億５５８２万８０００円を設定した。複合施設の規模はＲＣ一部Ｓ造２階建て、延べ３１９６・８１平方㍍で、Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢを目指す。大規模工業団地に取り組む成田二期北土地区画整理事業の推進へ、県への委託工事となる道路工事費を予算化した。

石巻市は、新規に桃生中の校舎と屋内運動場の改築に向けた耐力度調査業務にそれぞれ３００万円を付けた。陸上競技場のＰＦＩ導入可能性調査業務に２２００万円、学校給食センターＰＦＩアドバイザリー業務に１４４０万円を盛り込んだ。新石巻保育所と桃生こども園の整備へ、いずれも設計費なども付けている。

気仙沼市は、新庁舎建設事業の実施設計費や旧市立病院解体に伴う土壌汚染対策工事費を盛り込んだ。２４年度に発注予定の本体建設工事費は今後、補正予算で計上する見込み。

東松島市の普通建設費は約５３億円。大曲小学校改築工事費に８億３１２０万円、２５年度までの継続費に２１億１１７０万円を確保した。鷹来の森運動公園大規模改修事業費には２５年度までの債務負担行為７億２２１４万円を設定している。

大崎市は地域医療連携拠点施設の基本・実施設計費に１億４８７１万１０００円を確保した。市民病院の駐車場敷地内に延べ３０００平方㍍程度を想定し、夜間急患センター感染症対応スペース、研修室などを設ける。古川第四小の大規模改造工事には２億７３１１万３０００円、２５年度までに７億７２２８万５０００円を限度額とする債務負担行為を設定した。

栗原市は、新たな産業用地の開発へ調査事業費と、ＪＲ東北新幹線・くりこま高原駅の周辺開発可能性調査費を予算化。若柳小の大規模改修工事費には３億２２７８万６０００円を計上するとともに、２６年度までの債務負担行為５億５２１０万円を設定。土木関連からは栗原東大橋の整備費も盛り込んだ。

登米市は、２３年度に比べ普通建設費が約６０㌫増加した。米山地区の公共施設複合化整備事業の工事費に約１９億円を確保。また、南方地域統合小の基本設計費、東部学校給食センター（仮称）の実施設計費、（仮称）地域交流センター整備事業の基本構想・計画策定支援費も予算化された。

角田市は、防災減災構想を推し進めるための投資的経費の増加などを受け、一般会計が過去最大の１５３億余となった。角田中央公園管理事業として、屋内温水プール大規模改修調査費、野球場グラウンドの改修実施設計費などを確保している。

白石市は、白石中央スマートＩＣ（仮称）整備事業に約３億５０００万円を付け、ＮＥＸＣＯ東日本が行う工事委託費などを措置。スマートＩＣ周辺整備には約７億３０００万円を配分し、建築設計費や防災公園造成などに充てる。