宮城県は、自動車産業および半導体産業に次いで産業集積を目指す重要分野として、新たに蓄電池産業を検討するための公募型プロポーザルを行い、デロイトトーマツコンサルティングを選定した。件名は「宮城県蓄電池産業調査業務」。契約は１１月上旬を予定する。

蓄電池は、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギーの出力調整、５Ｇ通信基地局やデータセンター等の重要インフラ施設のバックアップ電源、各種ＩＴ機器の電源など、国民生活や経済活動に不可欠な物資として世界市場が急拡大している。

このため、経済安全保障および国内サプライチェーン強化の観点からさまざまな支援措置が施され、各地で蓄電池ならびに関連部材の製造にかかる大型投資が進んでいる。

本業務では、国内および東北地域の蓄電池産業を取り巻く現状や課題の分析を通して、県における蓄電池産業集積に向けた方向性や必要な取り組みを提案することを目的とする。

業務内容は、蓄電池産業に関する調査・分析、蓄電池産業集積の方向性の提示、誘致活動の強化に資する必要な取り組みの提示、受注者による独自の取り組み（任意）、業務実施計画の作成など。

履行期間は２０２５年３月２１日まで。