宮城県は３日、２０２５年度当初予算案を発表した（詳細は後日掲載）。「新・宮城の将来ビジョン」に掲げる将来像の実現に向け、富県躍進につながる取り組みを予算化。一般会計は１４年連続で１兆円を超える１兆０２６４億８０５３万８０００円となり、２４年度当初に比べて０・３㌫の増となった。投資的経費は１２７０億４６１４万８０００円で、同じく２・５㌫の増。

特別会計は４４８７億７４００万円で、同じく０・６㌫の減。準公営企業会計は３０億７１００万円で、同１４・４㌫の増。公営企業会計は４２８億３４８２万９０００円で、同２・５㌫の増。全会計の総額は１兆５２１１億６０４４万６０００円で、同０・１㌫の増となっている。

投資的経費のうち普通建設事業費は１２１６億４３１６万１０００円で、同４・４㌫の増。道路や河川事業をはじめ、高等技術専門校の再編整備（５３億２３００万円）、県民会館・ＮＰＯプラザ複合施設整備（１７億１０４０万円。別途２６～２８年度で債務負担行為を設定）を予算化したため増加傾向にある。災害復旧費は５４億０２９８万７０００円で、２４年度比２８・１㌫の減となった。

村井知事は会見で２５年度当初予算案について、「人口減少の対応へ、子ども・子育てを支える環境整備と雇用創出・確保の取り組みや、ＤＸによる『変革みやぎ』の実現、半導体関連産業をはじめとする成長産業の誘致や育成に予算配分した」と述べた。

新規事業は、多賀城政庁復元検討事業に１００万円を計上した。昨年、創建から１３００年を迎えた多賀城で「多賀城政庁」を復元するため、在り方検討など基本方針素案策定に要する費用を計上した。このほか、仙台医療圏病院再編事業に７５２９万５０００円を盛り込み、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合による新病院の整備へ、基本計画策定経費に補助する。また県立精神医療センターの建て替えへ、規模や用地の検討を支援する業務を委託する。

再エネ・省エネ関連では、県有施設のＺＥＢ化に向けた導入調査に２７００万円、県有施設への民間提供による太陽光発電設備の導入（ＰＰＡ）補助に２億４０００万円、ペロブスカイト太陽光電池など先進的モデル導入促進事業に３０００万円を措置。

産業分野では、放射光施設関連企業の賃料補助、テック系スタートアップの企業立地促進奨励金、自動車関連産業のカーボンニュートラル設備の導入支援に予算計上した。

継続事業では、県立学校施設整備に１２０億１８０５万６０００円を付けた。警察署建設事業には１９億３５９５万９０００円を計上し、栗原と岩沼の警察署整備を進める。

土木事業は、気仙沼漁港と日門漁港の海岸保全施設（防潮堤）整備に２７億１０００万円、新・災害に強い川づくり緊急対策事業に４２億２６５７万２０００円を盛り込んだ。